福井県議会 2022-12-02 令和４年第４２４回定例会（第２号 代表質問） 本文 2022-12-02
薬物事犯の根絶に向け、関係機関とも連携しながら、組織の総合力を発揮した薬物対策を積極的に推進してまいります。 33 ◯議長（大森哲男君） ここで休憩いたします。
薬物事犯の根絶に向け、関係機関とも連携しながら、組織の総合力を発揮した薬物対策を積極的に推進してまいります。 33 ◯議長（大森哲男君） ここで休憩いたします。
以上のほか、一、薬物対策について、一、市道南島原自転車道線について、一、展示飛行時の交通渋滞について、一、110番映像通報システムについて、一、ＩＲ関係について、一、デジタルコーディネーターについて、一、空飛ぶクルマの取組について、一、Ｗeb3.0について、一、選挙公報について、一、ＵＩターンの移住政策について、一、地籍調査について、一、スマートバス停の設置について、一、消防団の出動率について、一、
こういうときこそ新設されたサイバー犯罪対策課としっかり連携をして、薬物を根絶していただきたいと思うが、この薬物対策とサイバー犯罪対策課の連携がしっかり取れているかを教えていただきたい。
全国の薬物事犯全体の約六割が覚醒剤によるもので、依然として薬物対策上の重要課題ではございますが、三十歳未満の割合は約一三％となっております。 一方、大麻は年々増加傾向でございまして、全体の三割強でございます。また、三十歳未満の割合が約七割を占めるなど、若者の増加が顕著でございます。
以上のほか、一、ストーカー・ＤＶ・薬物対策について、一、九州新幹線西九州ルートについて、一、特定地域づくり事業協同組合について、一、長崎空港の活性化について、一、避難所の整備についてなど、総務行政全般にわたり活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、総務委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、薬物対策について取り上げます。 コロナ禍において薬物、特に大麻が若者に広まっている懸念があります。警察庁によれば、今年上半期の大麻関連事件での逮捕、書類送検が2,544人であり、年間で過去最高だった昨年度の同時期よりも305人多いとのことです。特に若年層の増加が目立ち、20代以下が全体の７割を占めている状況とのことでした。
ワクチンの接種について ６．児童虐待に関する児童相談所と県警の連携について ７．その他 ─────────────────────────────────── ２ 大崎 雄介 議員 千翔会（一般質問） ─────────────────────────────────── １．中核市との連携について ２．中小企業支援について ３．自治体新電力について ４．バス対策について ５．薬物対策
自民党） 交通安全教育、土砂災害警戒区域指定、災害時における踏切道の長時間遮断対応、障害 のある人の地域生活推進、県有財産の有効活用について………………………………………… 301 ○伊藤昌弘君（自民党） 発議案第２号趣旨説明………………………………………………………………………………… 21 （お） ○大崎雄介君（千翔会） 中核市との連携、中小企業支援、自治体新電力、バス対策、薬物対策
以上のほか、一、薬物対策・児童虐待事案について、一、職員の採用について、一、Society5.0、ＤＸの推進について、一、移住・定住促進について、一、消防団員についてなど、総務行政全般にわたり活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、総務委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、厚生労働省においても、大麻事犯が増加傾向にあり、特に、若年層における大麻乱用の急増や再犯者率が増加していることを受けて、大麻等の薬物対策のあり方検討委員会を開催しており、この検討会で、現在は罰則の対象となっていない大麻の使用について、乱用者の社会復帰支援や依存症対策を講じることなどを前提に罰則の導入が同意されたことから、同省では大麻取締法に使用罪を創設する方針を固めたとのことであります。
今後もなお一層、関係する所属が一丸となって薬物対策に取り組んでもらうよう要望をいたします。 次に、にんしんＳＯＳちばについて伺いたいと思います。 県においては、私の質問も１つのきっかけとなって、平成31年１月ににんしんＳＯＳちば事業を開始しておりますが、昨年来、予期しない妊娠に係る相談が若い女性を中心に増えていると報道されています。
また、厚生労働省の有識者会議である「大麻等の薬物対策のあり方検討 会」において、大麻の成分に着目した規制や、使用に対する罰則の必要性な ど、大麻規制に係る課題やその見直しの方向性が示されたところであり、よ り実効性のある大麻規制の実現が求められている。
ニセ電話詐欺以外につきましても、子供、女性が被害者となるストーカー、ＤＶ、児童虐待などの人身安全関連事案、暴力団対策、覚醒剤、大麻といった薬物対策などのほか、玄海原子力発電所等の重要施設に対するテロ対策、先ほど知事からも言及いただきましたが、台風や豪雨などの自然災害対策、デジタル化の進展に伴うサイバー犯罪対策など、県警察として取り組むべき課題が山積しております。
また、その試みが有効であるかどうかを含め、対策の分析や調査を行っていくことが重要であるため、各部局、具体的には健康医療部や教育庁、そしてまた警察、そして政策企画部ともに情報交換や対策の連携を密にして最新の動向を把握するとともに、薬物対策をどのように取り組んでいるか、知事に御所見をお願いいたします。 ○副議長（しかた松男君） 吉村知事。
その三は、薬物対策の推進状況についてです。 薬物情勢については、覚せい剤等薬物事犯の検挙人員が依然として高どまりしているほか、大麻事犯が若年層を中心として増加傾向にあるなど、深刻な状況が続いております。 当庁では、末端乱用者の検挙はもとより、違法薬物の供給網を壊滅するための取り組みを推進し、昨年は、被疑者二千四百三十八人を検挙するとともに、違法薬物約九百十三キログラムを押収いたしました。
今後、薬物対策にはどう取り組んでいくのかとの質問に対し、昨年、県内における大麻の検挙人員のうち約9割が10代から30代という若年層であった。 今後は、これまで以上に関係機関と連携し、徹底した取り締まりを行うとともに、パトロールの強化による情報収集活動をはじめ、薬物乱用防止教室や各種キャンペーンなど広報啓発活動にも積極的に取り組み、薬物事案の根絶に努めたいとの答弁がありました。
このような薬物情勢を踏まえ、県警察といたしましては、引き続き、末端乱用者に対する取締りや薬物密売組織の中枢に迫る捜査を推進するとともに、薬物乱用防止機運を醸成するため、薬物乱用防止講習の開催、薬物再乱用防止に向けた相談活動の充実、街頭での広報啓発活動など、関係機関とも連携しながら、供給の遮断と需要の根絶に向けた総合的な薬物対策を推進しているところであります。
薬物対策につきましては、このように、関係機関と情報を共有して、合同で捜査を行うなど、体制を強化しているほか、山梨県薬物乱用対策推進本部や関係機関・団体、学校等と緊密に連携し、薬物乱用防止教室を開催するなど、諸対策を推進しています。 警察といたしましては、今後も末端乱用者のさらなる検挙と、暴力団が関与している密売組織を根絶するため、取り締まりを徹底してまいりたいと考えています。
◎警察本部長（藤本隆史君） あいりん地域を中心とする環境整備の取組に関しましては、大阪府警察として、覚醒剤等薬物対策とまちづくり、安全安心の取組を柱として推進してまいりました。
しかしながら、二〇一八年の大麻事犯の検挙人員が青少年を中心に増加して過去最多となり、また、覚醒剤事犯の再犯者率も十二年連続して増えていることから、薬物対策の充実、強化が求められております。